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ネット対策企業の違法性について

【ネット対策企業の違法性について】

ぺヤング騒動以降ネットの情報発信能力を甘く見ていた企業がネッ
ト上の情報の重要性を認識した様ですが、

ネット対策業者と契約するという明後日の方向を向いた方法で対
策、解決しようとする可能性があるので、

ネット対策企業の危険性についての小話を一つ。
(2015/9/10時点公開)



【ネット対策企業の殆どは犯罪企業】
ネット上に上げられた情報を収集して契約した企業に報告するだ
けなら問題は無いのですが、

大抵の対策企業は、法に抵触する行為によって対策をする為常に
検挙、家宅捜索の対象となります。

当然ですが、依頼した企業も対象となります。



【関係する違法行為】
【逆SEO】

SEO(Search Engine Optimization)は検索エンジンの情報配列
の仕方に合わせてサイトを最適化することで検索サイトの上位に
情報を載せることですが、

逆SEOは検索エンジンの配列の仕様を逆手にとり契約した企業に
都合の悪い情報が上位に来ない様に妨害する事です。


落としたい情報が載っているサイトと同様なタイトルで中身が関
係ないサイトや、コピーサイトを大量に作成したり、そのサイト
から対象のサイトに対してリンクを大量に張ることで評価を下げ
て順位を下げます。

検索サイト(Google、Yahoo、Goo等)の適切に情報を検索出来
という目的を威力を持って害している為、

逆SEOは検索サイトに対して威力業務妨害(刑法234条)の対象に
なります。



【ステルスマーケティング】
ネット上で一般消費者を装って都合の良い情報を拡散する事で、
契約した企業や製品の評価を上げる行為の事をステルスマーケティ
ングと言いますが、

掲示板やBlog等での書き込みは全て広告に該当する為、誇大広告
や他社(製品)より優位であるかの様に誤認させる様な情報を書き
込んだ場合、

景品表示法の第4条 不当な表示の禁止(有利誤認、優良誤認)の対
象になります。



【ネガティブキャンペーン】
契約した企業の同業他社に対するネガティブな情報を拡散し、相
対的に契約した企業や製品の評価を上げる行為ですが、

嘘や捏造、間違い、勘違いする様な情報を書き込んだ場合、刑法2
33条 信用毀損及び業務妨害
の対象になります。


特に、広告業者に書かせた提灯記事を引用している場合は確実に
罪が重くなると考えてください。

金銭を受け取って悪意を持って情報を拡散させている時点で適用
外の条件には当てはまりません。

また、契約した企業が同業でシェアが8~9割を超えている状態で
上記の妨害行為をした場合、独占禁止法の私的独占の禁止に該当
する可能性があります。


ネット対策企業がネット上の情報に何らかの行為をした時点で大
半が犯罪になると考えてください。

またこれらの法は基本的に非親告罪であり警察が独自に動く事が
可能であり、通報が簡単です。


前に【ネット工作企業の業界団体設立の話】でも説明しています
が、基本的にネット対策企業の書き込みは直ぐに特定されます。

使用する場合は覚悟を持って使用してください。



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