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日本年金機構の迂闊な業務委託による他国への個人情報漏洩について

【日本年金機構の迂闊な業務委託による他国への個人情報漏洩について】

2018/3/13に年金の税金控除の申告をしていたにも関わらず67
000人分の申告書が放置されていた事が発覚したわけですが、

申告書を放置していた500万人分のデータの入力業務を請け負っ
ていた民間の業者が最悪な丸投げをしていた事が発覚した様です。



【関連記事】
1:適正の6.7万人分放置=過少支給で追加支払い-年金機構
2:500万人の情報が中国業者に=年金受給者データ入力を再
委託




【申告漏れと誤入力の原因】
申告書が放置されたり、誤入力で申請が通らなかった原因は、日
本年金機構が委託した民間業者中国系業者に業務を丸投げした
上に、500万人分の内の何割かの申告書を渡していたからでした。

日本語で書いてある文を中国人がデータ入力していたら誤入力し
やすいのは当たり前ですね。



(2018/3/20追記)
中国系業者に丸投げした民間企業が判明しました。

日本年金機構会計規程第24条に基づく競争入札に係る情報の公表
(物品役務等)
の4ページ目の一番上の株式会社SAY企画です。

尚、公共入札を多数取っている事が判明しているので、問題が広
域に広がる
可能性が出てきました。

意匠審査、国籍事務処理、自動車防犯登録、生産動態統計、福島
原発作業員の健康管理システム等、外部に漏れると悪用される案
件に多くかかわっている様です。



外部に投げた民間企業自体駄目ですが、IT関連の民間企業は人件
費の安い海外の企業に業務を丸投げする事があるのは常識である
のに、

年金機構の施設内で作業をさせずに、外部の民間企業に個人情報
の載った書類を渡して
業務を委託した日本年金機構論外です。


3年前にも【日本年金機構の大規模個人情報流出について】でPC
の杜撰な管理による個人情報漏洩について取り上げましたが、本
当に救いようが無いほど扱っている情報の重要性を理解していな
いのかもしれません。

言葉は悪くなりますが、日本年金機構の8割の職員は消えた年金の
原因となった元社会保険庁の無能な元公務員
なので、公務員時代
の気質が抜けていないのかもしれません。



【気を付ける事】
500万人分がどこの地域の情報か分かりませんが、住所電話番
氏名マイナンバー等の情報が申請書類には明記されていま
すので、詐欺の電話に注意して下さい。

日本年金機構を騙ったり、マイナンバーを利用した劇場型の詐欺
が増える事が予想されます。

流出したマイナンバーを告げられて動揺した所を誘導される可能
性があるので引っ掛からない様に覚えておいて下さい。

親や祖父母が年金受給者の場合は知らせておいた方が良いですね。


因みに記事では漏洩を確認していないと言っていますが、日本語
とは言え内容を判別できない訳がないので、漏れていると考える
のは当然でしょう。



3年前も流出後に詐欺電話が増えましたが、今回は規模がほぼ4倍
の500万人なので、より警戒をしておいた方が良いと思われます。

個人情報を扱う法人格には厳罰を持った法を作って厳格な情報の
扱いを徹底させた方が良いと思います。



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