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東芝への公的資金案と売却差し止めの検討

【東芝への公的資金案と売却差し止めの検討】

2月に東芝が半導体事業を子会社化して株を売却する予定について
書きましたが、

どうやら国が動きそうなので東芝の半導体事業についての続きを
書きます。



【関連記事】
1:東芝に公的資金案 半導体 米ファンドと「同盟」も
2:東芝の半導体事業売却、中国系なら中止勧告も 幹部「情報漏
洩などの懸念が生じる」




【公的資金案と外為法】
どうやら国が半導体事業の重要性に気が付いた様で、日本政策投
資銀行
産業革新機構(官民ファンド)等で共同出資し、

高い割合で株式を取得して発言権を高め、技術流出を防ぐ案を検
討している様です。

微妙に米国のファンドとも組む様なので多少心配ですが、大筋と
しては技術情報を守る方針を取る様です。


更に、東芝のNAND型フラッシュメモリは公的機関のPCや携帯端
末、データセンターのサーバでも利用されているので、

技術情報が流出した場合に製造段階で回路に細工されると、デー
タ破壊で機密情報を失うの恐れがあるとし、

国の安全保障に関わる重要技術とみて外国為替及び外国貿易法
対象として株式売却先の対象を法で縛って流出防止を強化する予
定でもある様ですね。

データ破壊もそうですが機密情報の流出も危惧されるので、本気
で国が動きそうで何よりです。



【今後懸念される事】
高い確率で公的資金が投入されると思われますが、東芝本社が助
かったので、更にコスト削減の為に技術者をリストラしますとな
らない様にしないと駄目ですね。

特許を守っても技術者が流出した時点で情報も洩れると考えた方
が良く、企業的に技術情報を止めた意味がなくなります。

特に左の中台韓は技術者を数年で引き抜いて技術情報を盗んだら
捨てる
というのを繰り返しており、訴えられるまで無断で使用し
て製造を続けます。


特許を無視する所に情報が一度流出してしまうとどうにもならな
くなるので、企業的に守る事も重要ですが、技術者流出による情
報流出を防ぐ為に技術者に対する法を立法して縛った方が良いで
すね。



国には企業で情報を守るだけではなく、人的にも守る様に隙のな
い対策を取る事を願いたいですね。



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